【サービス・全般】よくある質問

サービス・全般 よくある質問（Q&A）

Q. 不動産直売所とはどんなサービスですか？

A. 不動産直売所は、山林・空き家・共有持分・再建築不可物件など、仲介での売却が難しい不要不動産の引き取りを専門に行うサービスです。個別の状況に応じて対応可否を診断し、条件が合えば直接引き取ります。

Q. 不動産直売所の基本料金はいくらですか？

A. 基本料金は35万円（税別）です。建物あり・別荘地などの条件により、別途費用が加算される場合があります。

Q. 相談は無料ですか？

A. 引き取り可能性の診断や見積りの相談は、公式サイトの診断フォームや公式LINEから行えます。相談料の詳細は個別にご確認ください［要確認］。

Q. 電話で相談できますか？

A. 不動産直売所では、公式サイトの引き取り可能性診断フォームや公式LINEを通じたオンラインでの相談を基本としています。

Q. 全国どこでも対応していますか？

A. 全国対応をうたっていますが、対応地域や物件の条件によって対応可否が異なる場合があります。事前にご確認ください［要確認］。

Q. 共有持分や再建築不可物件以外に、変形地や旗竿地にも対応していますか？

A. 対応可能です。土地の形状にかかわらず、まずは状況をお伝えいただくことをおすすめします。

Q. 農地は引き取ってもらえますか？

A. 農地は原則そのままでは引き取り対象外ですが、地目変更（農地法4条許可）が得られれば引き取り可能な場合があります。許可の可否は個別に農業委員会等へ確認が必要です。

Q. 建物がある不動産でも対応できますか？

A. 対応可能です。ただし建物あり・別荘地などの条件により、基本料金に費用が加算される場合があります。

Q. 引き取りまでの期間はどのくらいですか？

A. 書類が揃っていれば、相談から数週間程度で進むケースもありますが、境界確認や相続手続きの有無によって変動します［要確認］。

Q. どんな書類が必要ですか？

A. 登記事項証明書、公図、固定資産税納税通知書、印鑑証明書などが一般的に必要です。相続が絡む場合は戸籍関係書類も必要になります。

Q. 引き取り後、税金の負担はどうなりますか？

A. 名義移転が完了すれば、原則として旧所有者に固定資産税等の負担はなくなりますが、詳細は個別にご確認ください［要確認］。

Q. 支払い方法にはどのようなものがありますか？

A. 具体的な支払い方法は契約時にご案内しています。詳細は個別にお問い合わせください［要確認］。

Q. 契約後にキャンセルはできますか？

A. 契約内容によりますので、契約前に条件をよくご確認ください［要確認］。

Q. 引き取りできない場合もありますか？

A. あります。物件の状態や条件によっては対応できない場合があるため、まずは診断フォームやLINEでご相談ください。

Q. 見積りだけでも依頼できますか？

A. 可能です。公式サイトの引き取り可能性診断フォームまたは公式LINEから、見積りの相談ができます。

Q. 遠方に住んでいても手続きできますか？

A. 郵送やオンラインでのやり取りを中心に手続きを進められる場合があります。

Q. 共有名義の不動産でも相談できますか？

A. 相談可能です。ただし全体の処分には共有者全員の同意が必要になる場合があります。

Q. 相続がまだ完了していない不動産、事前に見積りだけ知ることはできますか？

A. 相続登記が済んでいなくても、状況を伝えたうえで概算の見積りについて相談できる場合があります。

Q. 残置物（家財）が残っていても引き取ってもらえますか？

A. 状態によりますが相談は可能です。残置物の扱いは個別にご確認ください［要確認］。

Q. なぜ他社で断られた不動産でも相談できるのですか？

A. 仲介での売却を前提とせず、引き取りを前提に個別の条件を診断しているため、仲介が難しい不動産でも対応できる場合があります。

Q. 査定や診断に費用はかかりますか？

A. 診断フォームや公式LINEでの相談自体の費用については、個別にご確認ください［要確認］。

Q. 契約書の内容はどこを確認すればいいですか？

A. 費用の内訳、対応スケジュール、責任範囲などを中心に確認することが重要です。

Q. 個人情報の取り扱いはどうなっていますか？

A. 相談時にご提供いただく情報の取り扱いについては、公式サイトのプライバシーポリシーをご確認ください［要確認］。

Q. 引き取り後の登記手続きは誰が行いますか？

A. 一般的には契約に基づき、司法書士等を通じて名義変更の手続きが行われます［要確認］。

Q. 種類の異なる不動産（山林と空き家など）を一緒に相談できますか？

A. 種類が異なっていても、まとめてご相談いただくことは可能です。ただし物件ごとに個別の診断が必要です。

Q. 別荘やリゾート物件も対象になりますか？

A. 対象になります。ただし別荘地などの条件により、基本料金に費用が加算される場合があります。

Q. 再建築不可物件でも相談できますか？

A. 相談可能です。仲介での売却が難しい再建築不可物件も対応の対象としています。

Q. 山林や空き家以外の土地も対応していますか？

A. 一般の土地や共有持分なども対応の対象です（農地は原則対象外です）。

Q. 診断フォームではどんな情報を入力しますか？

A. 物件の所在地、種類、状況（建物の有無等）などの基本情報を入力するのが一般的です［要確認］。

Q. 公式LINEで相談するメリットは何ですか？

A. 電話を介さず、都合の良いタイミングでやり取りできる点がメリットです。